プリベント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が取扱うお客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日等個人を特定することのできるすべての情報（以下「個人情報」といいます。）について、以下の方針に基づき情報の適正な取扱いと保護に努めます。

当社は、個人情報を適正に取扱うことが社会的責務であると認識し、個人情報の保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、 個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者及び業務委託会社への教育・指導を徹底します。
また、個人情報の取得に関しては、利用目的を可能な限り特定するよう努力し、適正かつ公正な手段により行います。

当社は、取得した個人情報を以下の利用目的の範囲で適正に利用いたします。
当社はお客様による事前の同意を得ることなく以下の利用目的の範囲を超えて個人情報を利用することは致しません。
当社が行うマーケティングリサーチ（市場調査）、お客様がご覧になったコンテンツ・広告ページの利用者属性に関する調査の実施等による当社の提供する臨床法務事業における商品・サービス充実のための開発・研究
当社が事件情報等に関する、個人を特定しないかたちでの統計資料作成のために利用
お客様へのダイレクトメール・アンケート等の送付、情報配信（メールマガジンなど）等による当社の提供する臨床法務事業における商品・サービスの案内・提供
お客様との契約の維持・管理等、取引の適正かつ円滑に履行するための利用
その他上記に関連・付随する業務への利用

当社が、お客様の同意を得る場合には、原則として、書面（電子的方式、磁気的方式、その他、人の知覚によっては認識することの出来ない方式で作られる記録を含む。 以下同じ。）によることとします。

当社は、個人情報を取得した場合、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表いたします。

当社は、以下の場合を除き、第三者に個人情報を提供いたしません。
お客様の同意がある場合
法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

当社はお客様のセンシティブ情報（(1)思想及び信条に関する事項(2)政治的権利の行使に関する事項(3)労働者の団体交渉に関する事項 (4)医療、性に関する事項(5)犯罪の経歴、人種、民族、社会的身分、門地並びに出生地及び本籍地など社会的差別の原因となる事項。） については、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
1.法令等に基づく場合
2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
5事業の適切な業務運営を確保する必要性から、お客様の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損または社外への不正な流出等の防止をするために、 安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じ、お客様の個人情報を適切に管理いたします。

当社は外部に個人情報の取扱いを委託する場合は、委託先の情報管理体勢を確認するなど必要かつ適切な監督を行います。

個人情報保護法に基づく保有個人情報に関する事項の通知・開示・訂正・利用停止等をご希望される場合は、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
ご請求者が本人であることを確認させていただいたうえで手続き（当社指定の書式に記入していただき、後日、原則として書面で回答いたします。）を行います。
この際、ご請求者の本人確認及び本人のデータを特定するための書類 （①運転免許証、②学生証、③日本国の旅券（パスポート）、④健康保険証及び住民票または現住所が記載されている公共料金領収書もしくは請求書 、⑤障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳⑥外国人登録証明書及び旅券（パスポート）、 公共料金領収証若しくは請求書または米軍ＩＤカードのいずれか）の写しもあわせてご送付願います。
また保有個人情報に関する開示請求に係る費用として８４０円（消費税含む）をご負担いただきますのでご了承ください。 （費用は当社指定の口座にお振込みください。振込み手数料についてはお客様のご負担となります。）

個人情報の保護に関する考え方は、社会情勢の変化、国民の認識の変化、技術の進歩等の状況等諸環境の変化に応じて見直しをすることがあります。